個人事業主・自営業・フリーランサーの確定申告、税金の計算について

コラム

今現在、私はフリーランサーで事業所得があり、かつスターバックスコーヒーでアルバイトをしているので給与所得と事業所得の両方があります。
となると、必然的に確定申告が必要になってくるのですが、その計算が大変。

節税について考えますが、今加入している国民年金と国民健康保険は所得によって免除額が大きく変わってきます。
そのため計算式がわかっていると負担費用が減って節約にもなるので、フリーランサーに影響するであろう税金関連の計算方法について説明していきたいと思います。

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国民の義務として支払わなければいけないもの

日本国に住んでいる者として納税は義務です。
それでもどんなものがあるのかよくわからないですよね。
サラリーマンであれば、会社が勝手にやってくれるので知識なんてなくてもいいのですが、自分で事業をやっていると知っているのと知らないのでは全然違ってきます。

個人事業主・自営業・フリーランサーが支払う税金関連は、

  • 所得税
  • 住民税(市民税+県民税)
  • 国民健康保険
  • 国民年金

これらは最低でも全員が支払わなければいけないものです。
年収が上がり290万以上稼いでいる人であれば、個人事業税もさらに追加されますし、本当税金ばっかり…

それぞれいくらかかるかの前に、自分の所得と控除される金額について知る必要があります。

所得と控除について

よく聞く収入と所得と経費。
計算方式は、

収入-経費=所得
所得-色々控除=課税所得

と、なります。
さらに事業所得の他に、アルバイトの収入もある人には給与所得控除というものも追加されます。これはサラリーマンにとっての経費で年収ごとに控除額が変わってきます。65万円は最低でも控除になります。
(アルバイトで年50万しか稼がないという場合は、控除額も50万。マイナスになることはありません。)

もし160万以上給与所得がある場合は、こちらで控除額を計算してみてください。
給与所得控除 | 国税庁

自分のようにアルバイトをしつつ、事業所得もある人の計算方式は下記のものです。

(事業所得-経費)+(給与所得-給与所得控除)=所得
所得-色々控除=課税所得

ここで色々控除について説明すると、

  • 青色申告控除(10万円控除or65万円控除)
  • 基礎控除(所得税の基礎控除は38万円・住民税の基礎控除は33万円)
  • 雑損控除(災害・盗難などで被害があった場合に一定の控除)
  • 勤労学生控除(学生であれば、27万円控除)
  • 扶養控除(16歳以上で生計を共にしている人物は38万円控除、【例外あり】)

と色々あります。
まだ沢山あるので詳しく知りたい方はこちらを参照ください↓↓

所得金額から差し引かれる金額(所得控除) | 国税庁

税金それぞれの計算方法

上記でも説明した、最低限支払わなければいけないもの。

  • 所得税
  • 住民税(市民税+県民税)
  • 国民健康保険
  • 国民年金

それぞれの計算方式を載せていきます。
(住民税と国民健康保険は、都道府県・市町村によって計算方法は変わってきます。さらに国民健康保険は年齢によっても変わってきます。)
計算数式にそこまで大差はないので、自分が住んでいる神奈川県相模原市を例に載せていきたいと思います。

所得税

所得税は課税所得によって税率が変わってきます。

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引用:所得税の税率 | 国税庁

課税所得とは、
所得-色々控除=課税所得
でしたね。

課税所得額に、上記の税率をかけた額が所得税です。

【例】
課税所得80万円の人:800,000*0.05=75,000円
課税所得450万円の人:4,500,000*0.2-427,500=472,500円

住民税(市民税+県民税)

住民税も課税所得に税率をかけた金額を税金として支払います。
神奈川県相模原市では、

  • 市民税 6%
  • 県民税 4.025%

おおよそ10%を住民税として支払わなければいけません。(大体どこの都道府県市町村でも10%前後です。)

【例】
課税所得80万円の人:800,000*0.1025=82,000円
課税所得450万円の人:4,500,000*0.1025=461,250円

国民健康保険

国民健康保険は、所得が関わってきます。

国民健康保険の計算式は少しややこしく、しかも住んでいる地域によって税率や固定費の金額も変わってきます。
今回は神奈川県相模原市を例にします。

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医療分:主に医療費に関する保険税です。
支援分:後期高齢者医療制度(75歳以上の健康保険)に対する支援を目的とする保険税です。
介護分:介護保険に関する保険税です。40歳以上64歳以下の方に対して計算されます。
所得割:所得に対してかかる金額です。所得から33万円引いた額を計算していきます。
資産割:固定資産税(土地・家屋)に対してかかる金額です。
均等割:加入人数1人ごとにかかる金額です。
平等割:1世帯に対してかかる金額です。
限度額:医療分、支援分、介護分それぞれについて、上限となる金額です。

引用:国保料.com

所得によって均等割が何割か免除されます。

7割免除条件

世帯人数1~4人だと、所得330,000円以下

5割免除条件

  • 世帯人数1人だと所得595,000円以下
  • 世帯人数2人だと所得860,000円以下
  • 世帯人数3人だと所得1,25,000円以下
  • 世帯人数4人だと所得1,390,000円以下

2割免除条件

  • 世帯人数1人だと所得810,000円以下
  • 世帯人数2人だと所得1,290,000円以下
  • 世帯人数3人だと所得1,770,000円以下
  • 世帯人数4人だと所得2,250,000円以下

各自治体によって変わってくる可能性もなるので、【住んでいる自治体 国民健康保険 免除】などで検索してみてください。
ここでは例を出すのが少々難しいので、飛ばします。

国民年金

国民年金は、一律1ヶ月あたり16,260円(平成28年度現在)です。

所得によって、免除することができます。

【全額免除】
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
【4分の3免除】
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
【半額免除】
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
【4分の1免除】
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
【納付猶予制度】
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

引用:日本年金機構

それでは今までの説明だとわかりにくいと思うので、計算例を2パターン用意してみます。

所得計算例

  • A君:独身、個人事業主、事業所得300万
  • B君:独身、個人事業主、事業所得200万、アルバイトあり、給与所得100万

の2パターンで例を作成していきたいと思います。

A君:独身、個人事業主、事業所得300万

A君は神奈川県相模原市在住、独身で個人事業主。WEBデザイナー1本で仕事をしており、事業所得300万。
そんな彼の今年度経費は150万円でした。確定申告は青色申告で65万控除の方を行いました。
今年の所得と課税所得額は、

  • 事業所得(300万)-経費(150万)=所得(150万)
  • 所得(150万)-色々控除【青色申告控除(65万)+基礎控除(38万or33万)】=課税所得(47万or52万)

A君の今年の所得と課税所得は所得(150万)、課税所得(47万or52万)

所得税

課税所得(470,000円)*税率(5%)=所得税(23,500円)

住民税(市民税+県民税)

課税所得(520,000円)*税率(10.025%)=住民税(53,300円)

国民健康保険

【所得(150万)-控除(33万)】*【所得割・医療分(5.33%)+所得割・支援分(2%)】+【均等割・医療分(23,000円)+均等割・支援分(10,000円)】+【平等割・医療分(19,200円)+平等割・支援分(4,800円)】=国民健康保険(142,761円)

国民年金

1か月の国民年金(16,260円)*12か月=国民年金(194,400円)

A君の今年度の税金関連トータル費用

所得税(23,500円)+住民税(53,000円)+国民健康保険(142,761円)+国民年金(194,400円)=支払う税金関連額(413,961円)

B君:独身、個人事業主、アルバイトあり、事業所得200万+給与所得100万

B君は神奈川県相模原市在住、独身で個人事業主。WEBデザイナーとカフェアルバイトをしており、事業所得200万、カフェアルバイトで年100万稼いでいます。
そんな彼の今年度経費は100万円で、確定申告は青色申告で65万控除の方を行いました。
今年の所得と課税所得額は、

  • 【事業所得(200万)-経費(100万)】-【給与所得(100万)-給与所得控除(65万)】=所得(135万)
  • 所得(135万)-色々控除【青色申告控除(65万)+基礎控除(38万or33万)】=課税所得(32万or37万)

B君の今年の所得と課税所得は所得(135万)、課税所得(32万or37万)

所得税

課税所得(320,000円)*税率(5%)=所得税(16,000円)

住民税(市民税+県民税)

課税所得(370,000円)*税率(10.025%)=住民税(37,925円)

国民健康保険

【所得(135万)-控除(33万)】*【所得割・医療分(5.33%)+所得割・支援分(2%)】+【均等割・医療分(23,000円)+均等割・支援分(10,000円)】+【平等割・医療分(19,200円)+平等割・支援分(4,800円)】=国民健康保険(131,700円)

国民年金

1か月の国民年金(16,260円)*12か月=国民年金(194,400円)

A君の今年度の税金関連トータル費用

所得税(16,000円)+住民税(37,925円)+国民健康保険(131,700円)+国民年金(194,400円)=支払う税金関連額(380,025円)

まとめ

いかがでしたか?
数字ばかりで、どこか間違えてる気がしないでもないですが…

できる限り節税したいですよね。
あと数万で、免除申請できたのに…と、ならないようにこの記事が、うまく計算していくお手伝いになればと思います。